2021年度 東京都テレワーク促進助成金

2021年度(令和3年度)の東京都テレワーク促進助成金の概要を掲載しています。
※2020年度(令和2年度)に実施された「テレワーク定着促進助成金」とは別の助成金となります。

申請書類の受付期間

2021年5月10日(月)~2022年2月28日(月)まで
※締切日の消印有効。※来所による持参提出は不可。

 東京都テレワーク促進助成金は、都内中堅・中小企業等を対象に、「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、募集要項をすべて満たした企業に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する支援事業です。
 申請方法は「郵送」または「電子申請」のどちらかで申請ができ、事業者の規模が「30人以上999人以下」の場合は最大で250万円、「2人以上30人未満」の場合は最大150万円が助成されます。
 申請にあたりいくつかの要項を満たしている必要があり、また過去に実施された助成金をこれから受給する・既に受給している場合は申請ができないことがあるためご注意下さい。

 詳細は公益財団法人 東京しごと財団の「テレワーク促進助成金について」のページと「テレワーク促進助成金募集要項」をご確認下さい。
申請書類のファイルは、「募集要項」のページよりダウンロードできます。

助成対象経費

助成対象経費は、助成事業を実施するために必要な経費のうち、下記に該当するものについて、テレワーク勤務実績に応じて助成されます。

【テレワーク実務実績】
・助成事業の実施期間(支給決定日から3か月以内)に、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要です。
・テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となります。

助成事業 助成対象経費
テレワーク促進事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用
(モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料)
システム導入時運用サポート費用
助成対象経費の科目
科目内容説明
消耗品費物品購入費等(※税込単価1,000円以上10万円未満に限る)パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
購入費税込単価10万円以上の業務ソフトウェア財務会計ソフト、CADソフト等
委託費システム機器や物品等の設置・設定費等
システム機器等の保守委託等の業務委託料等
システム導入時運用サポート費等
VPN環境構築の初期設定費用等
VPNルーター保守管理費用等
研修費用・研修時テキスト費用等
賃借料機器リース料、レンタル料等パソコンリース・レンタル料等
使用料ソフトウェア利用料等ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料等

助成対象事業者

  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
  • 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)

申請事業者要件
(1)都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。(常時雇用する労働者の数が999人以下の企業(※1)であること。)
(2)都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること。
(3)都税の未納付がないこと。
(4)過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
(5)労働関係法令について、*下記(a.)~(g.)の要件を満たしていること。
(6)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、
 同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと。
(7)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員および
 同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)および法人その他の団体の代表者、
 役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
(8)就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。(常時雇用する労働者が10人以上の企業等)
(9)中堅・中小企業等の代表者が本助成金を利用または申請したことがないこと。

*(5)の補足要項
(a.)従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
(b.)固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、
   また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
(c.)法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36 協定)」を締結し、遵守していること。
(d.)労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
(e.)労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。
(f.)前記以外の労働関係法令について遵守していること。
(g.)厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

助成限度額・助成率

事業者の規模
(常時雇用する労働者数)
助成金の上限 助成率
30人以上999人以下 250万円 2分の1
2人以上30人未満 150万円 3分の2

申請受付期間

2021年(令和3年)5月10日(月)~2022年(令和4年)2月28日(月)

※郵送の場合は、締切当日(2月28日(月))の消印有効
※電子申請の場合は、2月28日(月)23時59分の受付分まで有効
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

申請様式等

申請様式は、郵送と電子申請の2種類があります。持参による提出は認められていません。

  • 電子申請について
  • 国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」を活用し、インターネット上で本助成金を申請する方法です。
    ※Jグランツを利用するためには、法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。
    ※「GビズID」のアカウント(gBizIDプライム)取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があります。
     ID発行まで時間がかかるため、余裕を持ってご準備ください。アカウントの取得方法等については、GビズID公式ウェブサイトをご確認ください。

  • 郵送について
  • 専用の案内ページよりダウンロードできる「支給申請書」を含む書類一式が必要となります。

     電子申請についての詳細は、公益財団法人東京しごと財団で公開されている「募集要項(電子申請の手引き)」を、郵送についての詳細は同様に「募集要項(郵送の手引き)」をご覧下さい。
     郵送および電子申請どちらも同じものになりますが、一部の記入方法等が異なります。
    助成対象事業者の規模(常時雇用する労働者数)によって助成金上限額や助成率が異なることに伴い、一部の様式が分けられています。必ず自社の規模に該当する様式であることをご確認のうえ、申請書を作成下さい。

    TOP